2025年8月8日、タイ当局は観光ビザで入国した中国人7人を逮捕する事案が発生した。タイでは理容師・美容師は「保護職種」に該当し、外国人の従事が法律で禁止されている。
今回の事案は、外国人理美容師の就労規制が世界的に存在することを改めて示すものだ。では、他国の状況はどうなっているのか。現時点で最新の情報を集めた。
各国の理美容師就労規制比較
| 国・地域 | 外国人理美容師の就労可否 | 主な条件・規制 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| タイ | 不可 | 理容師・美容師は外国人就労禁止の「保護職種」に指定 | 違反時は強制送還や罰金 |
| 日本 | 原則不可 | 東京特区での特例措置のみ可、国家資格必須 | 特区でも限られた条件下 |
| 中国 | 制限あり | 労働許可証取得が必要、雇用主が許可を持つ必要 | 都市ごとに運用差あり |
| 韓国 | ほぼ不可 | 美容師国家資格は外国人取得不可 | 外国人枠での資格緩和はなし |
| アメリカ | 可 | 各州の美容師免許取得が必要、就労ビザ必須 | 州ごとに規制が異なる |
| オーストラリア | 可 | 国家認定資格＋就労ビザ必須 | 地方では人材不足により優遇ケースあり |
| カナダ | 可 | 州ごとの資格要件＋労働許可証 | 永住権取得後は制限なし |
| UAE（ドバイ等） | 可 | 就労ビザ取得必須、雇用主スポンサー制 | 高級サロンで外国人雇用多い |
国際比較から見える傾向
・アジア圏（タイ・韓国・日本）は外国人理美容師に厳しく、自国民の雇用を優先する傾向が強い。
・欧米・中東の一部（米国・カナダ・UAEなど）は条件を満たせば就労可能で、国際人材の受け入れに積極的な国もある。
・国家資格や免許制度がある国では、資格の取得が最大のハードルになる。
・不法就労は即時摘発・強制送還が多く、ビザ・資格の不備は重大なリスクを伴う。
海外で理美容師として働くための注意点
・現地の資格制度を調べる
州や都市ごとに要件が異なる場合がある。
・就労ビザの条件を確認する
観光ビザで働くのは違法。雇用主がスポンサーになるケースも多い。
・文化・言語の壁を考慮する
接客業であるため、現地語での会話力は必須になる。
・国ごとの取り締まり強化に注意
タイのように定期的な摘発が行われている国もある。
まとめ
外国人理美容師の就労規制は国や地域によって大きく異なる。タイや韓国、日本のようにほぼ全面的に禁止している国もあれば、アメリカやオーストラリアのように資格とビザがあれば可能な国もある。
海外で美容師として働くには、事前の情報収集と資格取得、そして合法的なビザ手続きを怠らないことが重要だ。